国土交通省・不動産取引オンライン化に意欲

オンライン化する不動産の流れ

今日は少し政治の話についてお話させていただきます。

先般、菅内閣に変わり河野大臣率いる「デジタル庁」が発足されましたね！

早速、不動産業界にも影響が現れ始めました！

昨今、IT重説と言ったオンライン契約が浸透し始め、一つの契約パターンとして定着しつつありますが

今回、「デジタル庁」の発足によって契約書面の捺印についても簡素化される動きが出てきたそうです。

...で、どういうこと？

と、思われますよね（＾＾；）

わかりやすく説明すると...
賃貸借契約（現在の場合）の契約の場合

・1度もお店に行かない！
・内見もリモートorVRor写真のみなど
・契約もデータベースのみ
・印鑑を押さない！

こんな契約が可能になるわけです（。。）！！！！！！！！！

国土交通省でもガイドラインの改定を急いでいるらしく「アナログ」の撤廃が進んでいく流れとなっています。

今回のコロナ渦をきっかけに不動産業界、その中でも特に賃貸住宅業界を中心に非対面接客ニーズが高まっていくと予想されます。

...私たち、不動産アドバイザーの仕事もなくなっていきそうですね。。。笑


イヤ！！！！！！！！！！

そんなことは無いはず！！！！！！！！！笑


...なんて、心の葛藤はさて置き（＾＾）
実は５年以上も前から不動産業界では少なからず、リモートでの動きが出てきていました。
しかし、５年が経過した今でも業界全体としての動きは

「人と人との対面が中心となっています」

ホテルや旅館であれば旅行サイトの口コミが一番の判断材料となると思いますが、自身が居住する家って各マンションごとに口コミが出ているわけでは無いですよね。

やはり、地元に強い。地元のプロ。の声が一番の説得力！口コミ！になりますよね。

一部の引越しベテラン層の方々はデジタル化・リモートでの案内層へシフトして行くと思いますが、やはり、従来の「アナログ」な案内も根強く残って行くのが今後の結果になると予想します。

今後は「デジタル」と「アナログ」のいいとこ取りを目指した「ハイブリット」な営業方法を弊社でも考えていきます！