コロナ後に住宅事情はどう変化する?不動産市場への影響を予想する

新型コロナ騒動の発生初期からこれまでの間、相当の混乱を経ながらも国民全体の協力の下でウイルスの拡大を抑えながら、何とか経済の再始動にこぎつけました。

目下報道等で目にするのはビジネスを行う事業者の方々の苦しい状況ですが、住宅不動産分野ではコロナ禍でどのような状況変化が生じたのでしょうか。

本章ではアフターコロナに目を向けた住宅事情を探ってみたいと思います。


■コロナ禍でも住宅用不動産はニーズがある

不動産以外では、業界・業態によっては消費意欲が急激に落ち込んだとされていますが、住宅事情において需要自体は変化はあまり見られないというのが多勢の意見です。

現実に賃貸物件や売買物件の賃料や価格が下落しているようなこともなく、以前と同様の流通がなされています。

需要がなくならないために市場も強気に維持しているということですが、現代人のほとんどが経験したことのない危機と言われたコロナ騒動でも需要が低下はみられていません。

過去にはリーマンショックが起こり、全世界を巻き込んだ大惨事となりました。
この時は不動産業界も大打撃を受け、大手のデベロッパーも倒産を余儀なくされるほどの住宅需要の落ち込みなどの被害が出ました。

では今回のコロナ騒動とは何が違うのでしょうか?

リーマンショック時には不動産だけでなく金融システム全体が大打撃を受け、日本だけではなく世界全体が資金難に陥りました。

今回のコロナ騒動では資金の流通は確保できており、金融システムも稼働している状態です。

供給側も需要側も資金不足にはならず、潜在需要はしっかりと残っています。

感染を恐れるなど不明な部分も多く、不安要素が強かったコロナ騒動初期から中期には外出も避けなければならない状況があり取引自体が出来ない状況でしたが、比較的コントロールが利くようになった現在は潜在需要が噴出し、活発に取引が行われているようです。

東京や埼玉方面で新築住宅を供給する業者は販売数で好成績を出していると聞きますし、賃貸でも変わらず取引行われており需要は堅調のようです。

リーマンの際と比べると、市場も需要がなくならないことを知っていたので強気でアプローチをしていたのでしょう。

住宅分野については今後も需要低下は見込まれず、手堅いビジネスが可能と思われます。


■今後高級住宅やテナントなどは注意が必要 

一方で経済の停滞により大打撃を受けており、テナント物件は堅実な回復の兆しはまだ見えていません

商業系のテナントビルは新規での出店などが少なく、需要が減っているため空室リスク、賃料減が今後も見込まれるため、商業系不動産で不動産ビジネスを行っている場合は今後の事業運営を見直す必要も出てきそうです。

同時に、住宅不動産分野でも高級マンションなど富裕層向けの物件は影響が出ると予想されます。

一般的なマンションの場合、生活の拠点となり、不必要と言われる方はそうおらず手放すようなことはしませんが、クオリティの高いを生活が出来る高級物件は必要に応じて処分の対象になります。

高級物件で予想されるのは売却される件数が増え供給が増えると市場競争により価格が下がりますし、賃貸の場合は借り手が少なくなり、空室状態が続くことになるので賃料も下げざるを得ません。

商業テナントや高級路線の住宅については価格面に大きな影響が出そうです。


■住宅ローンの返済は金融機関等に相談

コロナの影響で仕事が十分になかったり、給与が減額されたりと住宅ローンの返済に影響が出ている人も増えています。

政府は金融機関に対して柔軟に対応するように呼びかけており、金融機関もできるだけ応じる姿勢を見せています。

各金融機関でこれまでの対応における好事例を共有するなど、政府の要請に応じて顧客の対応にあたる姿勢が見えます。

例えば住宅ローンの返済が困難になった顧客向けには、以下のような望ましい対応が全国の金融機関に周知されています。主な点をご紹介いたします。
・六か月間元金を据え置き、六か月後にその時点の状況を踏まえ対応の再検討を行う
・条件変更にかかる手数料も無料にする

政府のアナウンスはこちらで確認できるので参考にしてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000631583.pdf

■まとめ
コロナ禍の中でも住宅事情は滞ることなく、市場は流通しています。

現時点では住居系の不動産は打撃が少なく、悲観することはない状況です。

商業系の不動産に関しては、今後のコロナの状況や政府の対策などの経済状況に左右されることがあるので注意が必要となります。

またこの状況下なので住宅ローンなどの支払いに不安が生じた場合は借入を行っている金融機関に相談をすることをお勧めします。

問題を放置しておくと後々、さらに問題が大きくなることも考えられます。

不安がある方は事前に専門家に相談するようにしましょう。
2020/10/25

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