社会問題となる全国の空き家は増加傾向に。要因や対策を考える

空き家問題が全国的に広がっており、現在ではこの空き家問題は社会問題となっています。

この空き家問題は地方に限った話ではなく、国が施策を講じるほどの問題となっています。

今回は空き家を所有している方の対応策を見ていきます。

空き家
 

空き家問題は全国的に広がっている

都市部に住まれている方は住宅が多いので空き家が目立たず、空き家が多いと言われても想像しにくいのではないでしょうか。

しかし実は空き家は地方のみならず都市部でも増加しているのです。

空き家が増える要因としてはまず相続での住宅の取得が挙げられます。

また、転勤などの長期不在で空き家としてしまっていることや別荘、セカンドハウスとして購入したが空き家になっているなどの事情が大半となります。

現在、全国の空き家は846万戸あり、全国の総住宅数の13.6%が空き家となっています。

これは過去最高の空き家率なり、問題視されています。
(参照:総務省統計局「平成30年住宅・土地統計調査」)

空き家の問題は地方だけの話しではなく首都圏や都心部などの人口が多い立地でも空き家が増加傾向にあります。
東京都809,900戸、神奈川県484700戸、大阪府709,400戸

空き家となることでさまざまな問題が発生する為、空き家に関する認識を改める必要があります。
 

空き家が増加する要因

まず国全体の高齢化が進み、人口減少をしていることが背景として挙げられます。

人口が減少する分、住宅の供給数と住宅を購入するニーズのバランスが崩れ、空き家が増加してしまう傾向にあります。

住宅地となっている場所は新規で建物等の分譲がしづらいことから今まで農地や未利用地だった場所が開拓され新たな住宅となっています。

これとは反対に住宅だった場所が相続などで利用されなくなり未利用地となるケースが出てきています。

住宅購入のニーズが減っている一方で総住宅数に関しては前年よりも3%上昇し、6242万戸となっており、需要と供給のバランスが取れていないことが伺えます。
 

空き家が有効活用されない理由

空き家などを所有している方への調査の回答で多い回答を挙げてみます。

・相続したが、今のところ利用する予定がないため 50.3%
・体力的な問題や後継者不足のため 24.6%

上記の内容が全体の回答の約75%を占めています。

空き家が問題視されている主な要因としては防犯面や景観面で悪影響となったり、空き家を放置することにより地域でも有効に活用が出来ないなどの理由が挙げられます。

空き家を放置することでさまざまな事件や事故が発生することも懸念されています。
 

放置となってしまう場合は売却を

空き家も不動産ですから、固定資産税などの税金が課税されます。

不動産を売りたい理由として税金や維持費がかかってしまうという相談がよくあります。

普段の生活の住居費がある方が大半となり、その他に余計な費用が出てしまう為、将来的に空き家を利用して何かをするといったことが無ければ売却をするのが得策かもしれません。

また、空き家となってしまう要因として現在の住まいから離れていてそのままになってしまっているお話しも良くいただきます。

遠方の場合は物件への行き来やメンテナンスなどで費用や時間が余分にかかってしまいます。

すぐに手続きを行いたい方は最短で7日程で現金化出来る買取もおすすめです。

どのように処分するか良いか分からないという方は是非、不動産会社へ相談してみましょう。


(関連記事:不動産売却の進め方とは?お悩みや解決方法ご紹介


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【記事編集者 いえぴた編集部】
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投稿日: 2020/01/12
最終更新日: 2021/03/07

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