リモートワークの普及による不動産市場への影響

新型コロナウィルスの感染者数が増え、２０２０年の年末は第二波、第三波の影響で国や首都圏、首都部の自治体は対策を余儀なくされました。

コロナの収束は見えず、２０２１年も引き続いてコロナの影響を受けています。

感染も拡大している為、国は再び緊急事態宣言を発出しました。

現在は首都圏の一都三県への発出となっていますが、今後の流れによってはその他の自治体への発出も考えられます。

企業ではコロナウイルスの感染抑制の対策としてリモートワークを導入しているところも多くあります。

このリモートワークではどのように不動産へ影響を与えているのでしょうか。

今回はリモートワークによる不動産への影響を見ていきます。
 

今後もリモートワークは拡大

東京都がリモートワークについて行った調査で2,034社の回答を集計した結果、今後もリモートワークは拡大傾向にあることが分かっています。
（基準日２０２０年６月３０日・従業員３０人以上の都内企業を無作為に10,000社抽出）

以前から導入していた企業はあったもののコロナ後は導入数が増えています。

その結果問題なく業務を行える企業もあり、会社・従業員共に評価が高く、8割を超える企業が継続や拡大を考えています。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/09/14/documents/10_01.pdf

リモートワークが不動産に及ぼす影響を見ていきます。
 

不動産を選択するポイントが変化する

これまでのマイホームの購入ニーズは出社、出勤がしやすい環境で仕事を終えた後に休める場所が好まれてきました。

リモートワークが取り入れられた場合、毎日の出社、出勤を考える必要がなくなる為、その利便性を考える必要性がなくなってきます。

リモートワークの場合は自宅が仕事場所となる為、今まで以上にインターネットの環境や快適に仕事を行える環境かを重視されるようになります。

また仕事場としての環境以外にマイホームとして快適な生活が出来るかも意識されてきます。

今後は普段の生活が十分にでき、仕事が行える環境で快適に過ごせるかという点が重視されそうです。
 

都心部の物件需要は減るのか

リモートワークのメリットとしては郊外にいても関係なく仕事が出来ることが挙げられます。

その為、都市部にいる必要性が無くなる為、「郊外の物件の需要が高まる」という考えもあるようです。

実際に郊外での需要の高まりもありましたが、多くの方が急激に都心の需要が下がることは無いという見方をしているようです。

物件の価格面をみても都市部の物件の価格が落ちているという傾向はありません。

都市部には利便性などの魅力があり今でも多くのニーズがある為、短い期間でいきなり需要が低下することは起きづらいのではないでしょうか。

都市部では交通便が良い為、通勤以外に家族の通学や買い物などを考えても利便性は高くなります。

都心近くでの生活に慣れている方は交通網が弱くなる郊外や地方への住み替えは考えにくくなります。

都心部では交通のほかに店舗などが揃っているので利便性を求めて住み替えをしてきた方は郊外や地方へ再度住み替るというケースは少ないでしょう。
 

今後の影響

今後の流れとしては長期的に考えると地方への移動は予想されますが、急激な地方への移動は考えにくいです。

理由としてはリモートワークの導入が減少傾向ではなく、今後増加していく見込みがあるからです。

長期的な期間を考えれば郊外や地方に人が流れると、地方への不動産の需要が高まることは考えられます。

地方への人の移動があった場合、都心部の不動産の価格も下降してくることも考えられます。

今すぐにという訳ではありませんが、都心部での物件購入や売却を検討している方は長期的な目線で考える必要がありそうです。


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【記事編集者　いえぴた編集部】
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